年金ていまいち実感が無い上に複雑だからわかりにくい。
まず年金について どんな選択肢があり、
どんな手続きが必要か見てみましょう
年金のしくみ
20歳から60歳未満の人は国民年金に入っており、
あとは働き先によって加入する年金が異なります。
また個人型の年金は自分で加入します。
第一号被保険者 国民年金のみに加入。自営業、フリーランス、学生、無職の人が該当
第二号被保険者 厚生年金や共済組合に加入。会社員、公務員が該当
第三号被保険者 第2号被保険者に扶養されている年収130万円未満の配偶者。保険料をおさめてなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格がある。
年金の種類
● 確定給付年金
確定給付は、老後に受けとる年金額が確定している。
退職時は、①退職一時金として受け取る
②再就職して転職先の企業年金制度へ移管。
③企業年金連合に移管。④個人型確定拠出年金へ移管。の選択肢がある。
※ 終身年金だと退職一時金よりも長生きすればこちらの方が得になる。
● 確定拠出年金
確定拠出は、年金運用を加入者個人に任せ、その原資を拠出するもの。
運用実績によって受け取る年金額が変動する
確定拠出年金企業型に加入している場合、退職しても
年金は基本的に60歳以降でないと受け取れず、
個人型の確定拠出年金（ideco）に移管する。（移管・管理手数料とられる）
脱退一時金として即受け取るには個人別管理資産が1.5万円以下、
加入期間が3年以下などの条件がある。
退職して6か月以内にidecoなどに移管しないと
国民年金基金連合に自動移管されて
いろいろデメリットがあるようなので注意。
●国民年金基金
第一号被保険者の人が国民年金に上乗せできる公的の年金制度。
会社辞めると、厚生年金が無くなるので 老後の資金が
心配な人は税制上も優遇されてるので検討してみては・・
掛け金も上限68000円で
終身年金か確定年金を選ぶ
退職時の年金の手続き
確定給付企業年金と確定拠出企業年金は退職する会社で
退職前に手続きをする。
退職後再就職していない場合、
厚生年金から国民年金の手続きが必要。
いつまでにどこで手続きをすれば？
→ 退職後 14日以内に市役所で行う。すぐに市役所で手続きが必要
必要書類は
→ ・ 印鑑、本人確認書類、年金手帳、離職票か退職証明書
年金手帳は会社によっては会社が預かる場合もある。
失くしたら再交付の手続きが必要
その後は、年金保険料を自分で納付する。
ただし、所得が少なく国民年金保険料の納付が厳しい時は、
保険料の免除、納付猶予が受けられる
また、退職した場合 ２年ぐらい（退職した月の前月～翌々年の６月まで）特例期間として 所得にかかわらず国民年金の免除制度が利用できる。 免除制度を利用すると その分将来的にもらえる年金額は少なくなる。
国民年金保険料の免除制度は通常の所得が一定基準の場合、全額、４分の３、半額、４分の１になる制度。
全額免除の場合、その分のもらえる年金額は全額納付したときの２分の１になるが、未納でその分の年金額が大幅に減るよりは免除制度を利用した方が良い。
保険料をまとめて全払いすると 支払う期間に応じて保険料が割引される。節約できる。
私の場合は
● 退職後、無職なので厚生年金から国民年金のみの手続き。
約2年間の国民年金の免除制度を利用。
（デイトレで生活できるか不安だったので）
● 確定給付企業年金は一時金として即受け取る。
（デイトレの資金としてすぐにお金が必要だったので）
● 確定拠出年金は、個人型の確定拠出年金（ideco）に移管
（ほんとはすぐ資金が欲しかったが、しょうがない）
● デイトレ生活が安定し、資金ができてきたら
国民年金基金かidecoに加入する予定。